2026年版 | 個人事業主・フリーランスが会計ソフト・業務システムを導入するときに使える補助金を解説します。
💻 IT導入補助金は「使ったことのあるITツールのコスト」を後から補助してもらえる制度です。個人事業主・小規模事業者が対象で、補助率は最大3/4。
⚠️ 導入するITツールは「IT導入支援事業者」が登録した製品に限られます。勝手に購入したソフトは対象外。必ず事前に対象ツールを確認してから契約・購入してください。
| 枠 | 対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 業務効率化・売上アップ系ツール | 1/2以内 | 5万〜150万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティツール | 1/2以内 | 5万〜100万円 |
| インボイス対応枠 | インボイス対応会計・受発注 | 最大3/4 | 〜50万円 |
| 電子化推進枠 | クラウド会計・電子帳簿保存 | 最大3/4 | 〜50万円 |
※枠・補助率・補助額は公募年度により変更されます。最新情報はIT導入補助金公式サイトでご確認ください。
freee・マネーフォワード・弥生会計などのクラウド会計ソフトはIT導入補助金の対象ツールとして登録されています。インボイス制度対応と合わせて申請すると補助率が上がる枠あり。
美容室・整体・パーソナルトレーナー・コンサルタントなど、個人で予約管理が必要な業種に向いています。月額ツールの年間費用も対象になるケースがあります。
ネットショップ（Shopify・BASE等）の構築・カスタマイズ費用が対象になる場合があります。IT導入支援事業者経由で申請が必要です。
⚠️ 「採択前に契約してはいけない」は重要なルール。採択通知が来る前にツールを契約・購入すると補助対象外になります。
💡 gBizIDプライムの取得には時間がかかります。補助金申請を考えているなら今すぐ申請しておくことをおすすめします。
取得先: https://gbiz-id.go.jp/
掲載情報は参考目的です。申請前にJグランツ公式サイトで最新情報をご確認ください。本サイトは補助金申請の代行・相談は行っていません。